クレジットカード現金化を絶対に疑われない!利用停止を回避する方法

一番危険な現金化   2020年4月4日   クレジットカード現金化を絶対に疑われない!利用停止を回避する方法 はコメントを受け付けていません

利用停止を回避する!現金化を疑われないためのテクニック

クレジットカードを使った現金化がカード会社に発覚すると、規約違反としてカードの利用停止>を通告されてしまう可能性があります。

そうした事態を回避するためには、発覚してしまったらどうするか」を考えるよりも、「現金化したことを疑われないようにする」という方が効率的でしょう。

カード会社からの停止措置を回避するために注意すべき1つ目の点は「ショッピング枠を使い切らないこと」です。

カード会社はコンピュータシステムを利用して購入履歴を常に監視しています。

「これまでほとんどショッピング枠を利用していなかった人が突如限度額いっぱいまで購入した」という事態が起こると、監視システムはすぐに担当者へ通知を行ない、購入内容の精査が行われることになるのです。

その結果、「現金化をした可能性が非常に高い」と判断されると、利用者への電話確認を実施した上でカードは利用停止となります。

ですから、限度額まで使いきるのはリスクが高い、ということを覚えておきましょう。

また、1度にまとまった金額を現金化するよりも、少額を複数回に分けて行う方が疑われない可能性が高くなる、というのも重要なポイントです。

カードの利用停止を回避するために覚えておくべき2つ目のポイントは「換金性の高い商品を購入しないこと」です。

新幹線の回数券やブランドバッグ・商品券などは換金性が非常に高いため、カードを利用してそれらの商品を購入するとすぐにシステムは「現金化の可能性はある」として通知を行ないます。

もちろん、購入の蓋然性がある人や十分な収入がある人に関しては、細かなチェックは実施されません。

一方、カードのキャッシング枠を満額まで使いきっていたり、これまで換金性の高い商品をほとんど購入したことがなかったりすると、「現金化利用の可能性あり」として審査を受けることになるのです。

現金化手続きを疑われないために行うべき3つ目のポイントは「現金化業者を利用すること」</span>です。

カードの現金化を専門に行っている業者は、利用者を保護するための措置として海外の代行業者を経由して手続きをしたり、換金性の非常に低い商品を選んで現金化サービスを提供したりしています。

ほぼすべての業者は商品の購入および換金ではなく、キャッシュバックシステムを活用しています。

これにより、カード会社には通常の購入手続きに関する履歴しか残らないため、利用者は「要注意人物」としてマークされる可能性が非常に低くなる、という訳です。

カードの利用停止後何が起こる?解約に伴う一括返済などデメリットは多い

クレジットカード現金化はカード会社が利用規約の中で明確に禁止している行為の1つです。

では、現金化をしたことでカード会社から「規約違反」という通告を受けてしまった場合、それに続いてどんなことが起きるのでしょうか。

2つの大きなデメリットについて考察してみましょう。

利用停止に続くのは強制解約です。

大抵は規約違反の通知と合わせて、カード会社から「これまでお使いいただいていたクレジットカードは一切利用できなくなります」という解約通知が届くことでしょう。

法的に言うと、これは所有権のはく奪という手続きに該当します。

ただし、これは「現在のカードが使えなくなる」というだけのことではなく、「これ以降クレジットカードの発行は一切できなくなる」ということを意味しています。

というのも、「規約違反をして現金化をした」という情報が信用調査会社のデータバンクに履歴として残ってしまうからです。

これが俗に言う「ブラックリストに載ってしまった」という状態です。

そうなると、あらゆるクレジットカード会社の審査をパスできなくなってしまうため、新規の発行は不可能となる、ということを銘記しておきましょう。

また、「非常に悪質である」と判断された場合には、カードの名義人本人だけでなく、その家族もカードの利用停止および強制解約が行われたり、新規発行ができなくなったりすることがあります。

強制解約に続くのは一括返済です。

カードが解約されるということは、これまでキャッシングで借りていたお金とショッピング枠で利用した金額をすぐに清算しなければならなくなる、ということです。

もちろん、リボ払い指定で分割にしていた分もすべて一括で支払う必要が生じます。

現金化でショッピング枠を限度いっぱいまで利用していた場合には、一括返済時に100万円を上回る金額を請求されることもあるでしょう。

残念ながら、利用停止と強制解約に伴う返済に関して、いずれのカード会社も分割による支払いは受け付けていないというのが現状です。

そのため、まとまった金額を準備することができずに滞納してしまい多額の利息を支払うことになった人や、一括返済のために消費者金融からさらにお金を借りた結果として負債額が増大してしまった人もいます。

ですから、クレジットカードの現金化を利用する前には、こうしたデメリットや厳しいペナルティを課されるリスクが伴っているということをよく理解しておくことが大切でしょう。

カードの利用停止に伴うデメリットは幾つもある!最も深刻なのは自己破産が難しくなること

クレジットカードの現金化を利用することに関してためらいを感じる人は少なくありません。

その背景として、「現金化に伴うデメリットの存在」が挙げられるでしょう。

特に、「カードの利用停止になると自己破産ができない」という点を心配する人が多く見受けられます。

では、なぜ自己破産ができなくなってしまうのか、また他にもどんなデメリットが考えられるのか、といった点を考えてみましょう。

自己破産の手続きは「借金の返済ができない人を保護する」という債務者保護一辺倒のものではありません。

むしろ、

「債務者の側に落ち度はなかったのか」
「債権者に過剰な不利益が発生しないか」

といった点も考慮した上で判断が下されます。
破産法について
電子政府の総合窓口e-Gov【イーガブ】で検索して調べてみました。
破産法によると、債務者の側に著しい不手際があったために借金の返済が困難になったと認定された場合には、「免責不許可事由に該当する」として自己破産申請は受理されません。

ここでポイントとなるのは、クレジットカードの現金化は「免責不許可事由」に該当してしまう、という事実です。

免責不許可事由の1つとして

「信用取引によって取得した物を不適当な価格(安価)で販売、もしくは転売すること」

という事項があります。

クレジットカードの現金化では、購入した金額から手数料などが引かれてしまい、実際にキャッシュとして受け取るのは額面の80%前後というのが一般的です。

とはいえ、通常の売買取引において20%を超える手数料が請求されることは非常に稀であり、「不適当な価格で販売した」という条項に抵触することになってしまいます。

そのため、裁判所は「自己破産申告は認められない」という決定を下すことになるのです。

クレジットカードが1度利用停止になってしまうと「新しいカードを作ることはほぼ不可能になる」ということもデメリットとして覚えておきましょう。

クレジットカードには「利用規約」というものが明確に定められています。

会社によって、またカードの種類によって規約の内容に異なるものの、違反行為および利用停止に関する規定は基本的に共通しています。

その1つが「現金化を目的としたショッピング枠の利用」です。

そのため、利用規約に違反したという情報は信用情報を提供する会社に履歴として残ってしまい、抹消することができません。

また、本人だけでなく家族もカードの新規作成ができなくなる、というケースもあります。

加えて、保有している他のクレジットカードに関しても更新ができなくなるというリスクがあることを銘記しておきましょう。

カードが突如利用停止になった時の対応はどうすべき?

「クレジットカードを利用した現金化の可能性がある」という場合、カード会社はすぐに該当する利用者へ電話をして確認を行ないます。

質問の仕方は会社によって異なり、「お客様のカードが不正に利用された可能性がある」ということもあれば、「換金性の高い商品を大量に購入されたのはなぜですか」というように直接的に質問するケースもあります。

一方、「現金化の可能性が極めて高い」と判断されるケースでは、電話確認をする前にカードの利用停止措置を講じるという事例も確認されています。

では、突然カードが利用停止になった時の対応はどうすれば良いでしょうか。

ポイントは「説明の準備をすること」です。

換金性の高い商品を購入して自分で現金化手続きを行なった場合、「なぜその商品が必要だったのか」を説明する必要が生じます。

例えば、新幹線の回数券を購入した場合、
むしろ、

「仕事で定期的に使用する必要がある」
「家族の介護で頻繁に新幹線を利用することになった」

など、担当者が納得できる理由をよどみなく伝えられるかどうかが要となるでしょう。

商品券を大量に購入した場合には、「法事(もしくは結婚式)で香典返し(もしくはお祝い返し)として使う予定である」といった説明をすることで、カード利用の妥当性を伝えることができるに違いありません。

ただし、カード会社によってはトラブルを避けるために詳細な調査を実施して、「ショッピング枠の現金化を行なった」という確証を得たうえで確認の電話をしている、というケースがあります。

こうした場合、「現金化をしていない」という明確な裏付けを提示しない限り、利用停止を解除してもらうのは難しいでしょう。

カードが利用停止になった時の対応に関して注意すべき2つ目のポイントは「感情をコントロールする」という点でしょう。

カード会社と「なぜ利用停止になっているか」という点について話し合う際には、決して感情をあらわにしてはいけません。

「早くカード利用の停止を解除しろ」と迫るような口調で話すのも不適切です。

カード会社を含め金融関連の仕事に従事している人は「声を荒げる人は何か後ろめたいことがある可能性が高い」という通則を知っています。

ですから、相手の言い分が理不尽に思えることがあるとしても、努めて冷静に話し合うことが大切なのです。

こちらが礼を尽くして説明をすることで、相手も納得してくれる可能性が高くなるでしょう。

その場合、利用停止は3日から10日前後で解除されるのが一般的です。

カード現金化で借金がかさんだ場合は自己破産できないって本当?

「どう頑張っても借金を返済できない」という状況に置かれてしまった人のため、法的な救済措置が準備されています。

それが「自己破産」という手続きです。

この手続きが裁判所によって認可されると、「債権」つまりローンといった借金を返済する義務が免除されるということになります。

とはいえ、借金が積み重なった原因に「カードの現金化」が含まれる場合、破産申請が裁判所によって却下されてしまい、自己破産できないという事態が生じる可能性があるのです。

自己破産申請を行なうと、裁判所はその申請に関する正当性や妥当性を審査するため、担当者を任命して調査を実施します。
「保有している資産で本当に借金返済はできないのか」
「収入額はどれほどか」
「借金に至った経緯はどのようなものか」

というように、事細かな点まで精査をして、破産法で定められている「免責不許可事由」に該当する点が存在しないかを確認していくのです。

「免責不許可事由」とは、借金を抱えた原因に関して債務者の方に著しい落ち度があると判断されるケースのことです。

その1つとして、「信用取引において購入したものを不当に安価で売却した」という項目があります。

「クレジットカード現金化」はこの免責不許可事由に該当してしまう可能性が高いのです。

クレジットカード現金化では、一般的に換金率が80%から85%程度とされています。

つまり、実際の利用額から15%前後が手数料として差し引かれているわけです。

これは一般的なカードキャッシングやサラリーローンと比較しても法外に高い金利であるため、裁判所の観点からすると「不当に安価で売却している取引に該当する」という判断となってしまうでしょう。

そうなると、自己破産申請は却下されてしまう、という可能性が非常に高くなります。

ですから、「カード現金化が裁判所によって認定された場合には、まず自己破産できない」ということを念頭に置いておきましょう。

自己破産申請に対する回答は「認可」もしくは「不認可」のいずれかであり、「カード現金化以外の債権については認める」という部分的認可はありません。

つまり、不認可の場合は地道に返済をしていくしかないわけです。

定期収入の手段が失われている人の場合、支払いを続けていくのは容易ではないでしょう。

ですから、自己破産できないという事態を回避するためにも、裁判所に申請を行なう前に、少なくともカード現金化に関わる支払いは終えておく、というのが賢明です。